設立のごあいさつ

 これまで、障害保健福祉施策について、障害のある人の地域における自立した生活を支援する「地域生活支援」を主題に、住民に最も身近な市町村を中心にサービスが提供されてきました。

内閣府の「平成29年度障害者白書」によると、障害者が地域生活に移行する際の受け皿となるグループホームの利用者数が過去10年間で倍増していて、長期入院・長期施設入所などから地域生活への移行を希望される障害者が増加しているのが分かります。

また、障害福祉サービスを利用される65歳以上の高齢者数が過去5年間で倍増しています。

さらに、障害者雇用促進法が改正され、障害者の就労の場も拡大されてきました。

私は、20余年にわたり、高齢者福祉・障害者福祉の現場で働いてきましたが、この間、2003年に措置制度から支援費制度に移行されるなど障害者をめぐる状況も大きく変わりました。支援費制度下で障害者の立場に立った、障害者の良きパートナーとして利用しやすい事業所を行政の力だけに頼ることは困難になってきているのではないかと考えます。障害者が地域生活へ移行するには住まいの場が必要であり、高齢化社会の中で、高齢の障害者への支援もこれまで以上に必要であり、障害者への就労支援も必要であると考えます。私は、これまでの経験を活かしながら「障害があっても、その人が、その人らしく、安心して、地域で生活できる」ように、障害者・家族・関係者の生活と権利を守る取り組みとともに、障害者やその家族の期待に応える事業、そして次代を担う人々を育てる事業など、障害者のさまざまな地域支援活動に関与しながら、十和田市地域福祉計画の基本理念である「みんなで支える共生のまち とわだ」づくりに努めます。そのためには、社会福祉法人格を取得し、安定した経営基盤の獲得が必要であると考えます。

理事長 三浦 親堂